日本の鉄道事業の海外展開が本格化してきた。官民合同で新幹線をインドなどに売り込んでいるほか、個々の企業も鉄道プロジェクトの受注に成功している。

　　安全性の高さや効率的な運行が日本の強みだが、中国勢などライバルの攻勢も激しく、世界市場を奪い合う競争は熱を帯びている。

　　インドのニューデリーで２月２８日、インド政府関係者ら約２００人を前に、ＪＲ東日本の深沢祐二副社長が「完成後の維持や補修にかかる中長期的な費用を抑えることができる」と新幹線をアピールした。国土交通省が各国で開催する「高速鉄道セミナー」の一幕だ。

　　日印両政府は、西部ムンバイ―アーメダバード（約５００キロ）で、新幹線導入に向けた共同事業化調査を行っている。７月までにまとまる報告書をふまえ、インド政府が判断する。

　　マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画（約３３０キロ）は、年内に国際入札が行われる予定だ。１月下旬、シンガポールの高級ホテルで、同国のテオ上級国務大臣は西村明宏国土交通副大臣に「新幹線には信頼を置いている」と語った。西村氏は「開業から死者を出していない安全性は十分浸透している」と手応えを感じている。

　　両計画は共に総工費が１兆円を超える大規模事業で、受注できれば、台湾以来、２例目の新幹線輸出になる。政府は２０１３年の成長戦略で、インフラ関連輸出を２０年までに３倍の３０兆円に増やす目標を掲げた。新幹線を含め鉄道は柱の一つだ。