【ブリュッセル＝三好益史】ギリシャの総選挙で緊縮財政に反対する連立政権が発足することになったことを受け、ユーロ圏１９か国は２６日、ブリュッセルで財務相会合を開き、同国の支援策について協議した。

　　デイセルブルーム議長（オランダ財務相）は会合後に記者会見し、「総選挙があった事実だけで、一夜にしてギリシャ経済の大きな問題が消えたわけではない」と述べ、引き続き緊縮策に取り組む必要があるとの認識を示した。

　　デイセルブルーム議長は「ギリシャ経済の回復軌道を維持するため新政権と協力したい」と強調し、債務の返済期限延長などで協議に応じる考えを示した。ただ、首相に就いた急進左派連合のツィプラス党首が求める債務の減免は認めない方針だ。