［アテネ　２４日　ロイター］ – ギリシャは２４日、包括的な改革案を３０日までにユーロ圏に提出する方針を明らかにした。政府報道官はメガテレビに対し「遅くても３０日には提出する」と述べた。

　その上で、改革案には構造改革が盛り込まれ、景気を圧迫するような内容は含まれないと説明した。

　ギリシャは資金繰りに行き詰まり、デフォルト（債務不履行）に陥ることを回避するため、改革案のリスト作りを急いでいる。追加支援なしではギリシャの国庫は数週間以内に枯渇するとみられている。

　ギリシャのチプラス首相とドイツのメルケル首相は２３日、ベルリンで会談したが、ギリシャ支援の条件となる改革について歩み寄りが見られたかは明らかではない。

　ギリシャ政府報道官によると、両首脳は改革の枠組みについて協議したが、詳細には踏み込まなかった。

　２４日付のギリシャのカティメリニ紙によると、ギリシャ政府は、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）に対して、銀行救済基金が先月戻した１０９億ユーロのうちの１２億ユーロを戻すよう求めている。ギリシャ政府は、銀行救済基金が戻すべき額は９７億ユーロだったと主張している。

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