［東京　２６日　ロイター］ – 政府は今年夏までに新しい「財政健全化計画」を策定する。財政の信認にも影響する重要なテーマとあって、現時点で成長重視の考え方から、歳出削減や増税も選択肢とする意見まで幅広い議論がすでに展開されている。どのような政策選択が、将来の日本経済にとって適切なのか。一連のインタビューを通じて実効性の高い具体策を浮き彫りにする。

　第１回は、安倍晋三首相のブレーンのひとりで、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比こそ健全化目標の最終ゴールだと首相に進言してきた内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授に聞いた。

　藤井氏は、財政出動による「積極的財政健全化策」を主張する。財政出動によって一時的に財政は悪化するが、タイムラグをもって成長が誘発され、安倍首相が掲げる「成長」と「財政健全化」の両立が図れると強調。歳出改革などを急げば二兎を追う首相の「大義」を逃すことになると批判的だ。

　藤井氏は、財政健全化で最も合理的なのは「アベノミクス投資プラン」を宣言することだと提言。実需だけでなく、日銀の異次元緩和（ＱＱＥ）以上に期待に働きかける効果があるとした。

　インタビューは２０日に行った。概要は以下の通り。

　──財政健全化計画の基本的な考え方は。

　「成長なく、ただただ歳出をカットしていく手法は、その単年度において財政は健全化したかのように見えるが、成長率が低下してしまえば、中長期的に税収は減る。それは国民の幸福にはつながらない」

　「一方、成長を前提とした財政健全化計画を立てれば、１年目において財政は拡大し、その年次においては財政は悪化したかのようにみえることもあり得るが、翌年には、適切な財政政策であれば、必ず成長を促す。その結果、税収が増え、２年目以降、ＰＢ（基礎的財政収支）が黒字化の方向に改善していく。このタイムラグがあることがポイントだ」 続く…

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