［東京　１８日　ロイター］ – 篠原尚之・前国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事（元財務官）は１８日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が掲げる物価目標２％の達成時期について、１７年以降、当分の間難しいと見通した。

　目標達成に固執すれば副作用が大きいとし、現時点で追加緩和の必要はないとの認識を示した。

　質的・量的金融緩和（ＱＱＥ）の政策効果について篠原氏は「一定の成果はあったが、道半ば」と指摘。実質金利低下を通じた設備投資への波及効果が期待ほどではなかったとした。

　そのうえで金融政策スタンスについて、２％の物価目標は尊重するが、「期限にこだわる必要はない」と指摘。「２％が遠ざかったから、金融政策で２％にもっていくのは乱暴な議論だ」と述べ、物価目標の２％はあくまでも「中長期的に目指すべき目標で、弾力的に考えた方がよい」と語った。そのうえで、２％の目標達成時期について、「２０１７年より後ずれする。当分の間難しい」と見通した。

　仮に追加緩和を行うとすれば、実体経済が下振れた時だと強調。手法については、買入れ対象資産を拡大し、地方債や社債なども選択肢になり得るとした。

　ドル高・円安傾向で推移する為替相場に関しては「マクロ的には、円安は若干のプラス」としながらも、主体によって影響は異なると述べ、注意が必要とした。

　年央の米利上げ観測が強まる一方、日本では追加緩和観測も払しょくされていない。篠原氏は、米国の金融引き締めによってドル高に振れた場合、「懸念は、日本（円）ではなく、市場でボラティリティーが高まり、新興国の資金の流れに影響が及ぶこと」と指摘。米利上げ時期については「間違いなくなく秋以降だと思う」との見通しを示した。

　米国の通貨政策に関連して、米当局者から円安懸念の声は「あまり聞かない」と述べ、「（日米の）金融政策のポジションの結果で大きな問題にはならない」と語った。 続く…

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