［東京　１４日　ロイター］ – りそなホールディングス(8308.T: 株価, ニュース, レポート)の東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、公的資金完済後は、利益を成長に向けた投資と株主還元に振り向ける方針を示した。新年度にも、個人顧客向けの運用商品を開発する資産運用会社を設立する。株主還元策としては将来的にはさらに増配し、普通株配当性向を現在の２５％から３０％に引き上げることも検討する。

　りそなには、２００３年の実質国有化までに総額３兆１２８０億円の公的資金が注入された。利益の積み上げでこれまでに３兆円を返済し、残った１２８０億円を６月の株主総会後に前倒しで完済する。今後は、リテールバンクとして成長する計画を新たに公表している。

　主なやり取りは以下の通り。

　――公的完済後、利益はどう振り向けるのか。

　「これまでは稼いだ利益を、すべて返済に充ててきた。今後は、われわれが自分たちの意思で使うことができる。一部は資本に充当しなければならないが、投資に向けていく部分もあるし、配当も増やしていかなければならない。その配分をどうするかが課題だ」

　――資産運用会社設立の表明した。具体的な中身はどうか。

　「基本的には、オープン・アーキテクチャーの考え方を変えるつもりはない。これからは投資の時代だ。われわれは年金運用部門をすでに持っており、運用ビジネスは手掛けている。リテール部門で、年金運用的な発想を積極的に取り入れ、個人向けの商品提供ができる体制を整えたい」

　――１５年３月期から年間配当１７円に増配した。今後は。 続く…

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