震災からの復興を続ける相馬市で行われた「国土政策フォーラム」

　国土交通省は、国土づくり、地域づくりへの地域住民の参加や情報発信等を通じて、国土政策の一層の推進を図ることを目的に、毎年度2･3箇所の地方自治体と共催で「国土政策フォーラム」を開催している。
　2015年2月15日、今回のフォーラムは、東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県相馬市で行われた。この日、メイン会場である相馬市民会館の向かい側にオープンした観光交流施設の「千客万来館」でオープニングセレモニーが行われたほか、地元の食材を使用したシーフードカレーが無料でふるまわれた。
　
　2011年3月11日、太平洋三陸沖を震源として発生した地震は、日本観測史上最大規模であり、地震の規模を示すマグニチュードは9.0であった。また、その地震により発生した津波は、東北地方の太平洋岸に甚大な被害をもたらし、この地震による死者・行方不明者計約1万8,500人にものぼっている。一方、地震と津波により福島第一原子力発電所事故が発生し、10万人を超える被災者が屋内退避や警戒区域外への避難を余儀なくされた。
　
　福島県相馬市も、地震・津波・原発事故による甚大な被害を受けた地域の一つである。
　今回のフォーラムは、テーマを「震災復興と新たな地域づくり」とし、相馬市の震災復興を基調講演として、国土交通省技監 徳山 日出男氏を進行役に、相馬市長 立谷 秀清氏、早稲田大政治経済学術院教授（元三重県知事）北川 正恭氏、東京農業大学理事長 大澤 貫寿氏、国土技術研究センター国土政策研究所長 大石 久和氏、日本損害保険協会副会長 牧野 治郎氏、認定NPO法人難民を助ける会理事長 長 有紀枝氏、福島民報社社長 高橋 雅行氏という有識者によるパネルディスカッションが行われた。

　相馬市の震災時の対策とその後

　2011年3月11日、あの震災の日の相馬市の動きはどうだっただろうか？当日の対策から現在の震災復興の動きまでが、相馬市長 立谷氏から語られた。
　その資料を見ると、相馬市は震災当日から次々と対策を打っているのがわかる。当日は、連絡を受けた被災状況が細かくホワイトボードに記載され、状況把握とそれに対しての打ち手を打っている。当日深夜には行動方針を決定し、ワンシートで全体の指示系統まで見える化をした。相馬市では①次の死者は出さない　②相馬はチームとして一丸　を掲げ、避難者の対応や救援物資の受け入れ、医療支援の受け入れなどを行った。…