自民、公明両党と維新の党は９日、安全保障関連法案をめぐる修正協議を国会内で行った。出席者によると、話し合いは平行線に終わったが、議論は継続することを確認、週明けにも再協議する。
　　与党が協議に応じたのは、衆院特別委員会での法案採決に向け、維新の協力を取り付ける狙いからだ。ただ、維新の出方が不透明なため、与党は合意の成否にかかわらず、１６日にも衆院通過させる方針だ。
　　協議には、自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表、維新の柿沢未途幹事長らが出席。維新が政府案への対案を説明し、自衛権の定義についモンクレール 2015 予約て双方が主張を述べ合った。この後、高村氏は国会内で記者団に「（両案に）画然とした差があるから、埋めるのは大変だ」と述べ、政府案の修正に否定的な考えを示唆した。
　　政府案は「存立危機事態」を前提とした集団的自衛権行使を容認。維新案はこの考え方を否定し、個別的自衛権の拡大で対応するのが柱。北側氏は維新側に「国際法上、集団的自衛権に当たるものが含まれるのではないか」と指摘。柿沢氏らは政府案を「拡大解釈の余地が大きい」と述べ、互いに譲らなかった。　
　　武力攻撃に至らないモンクレール 2015 エバーグレーゾーン事態への対処では、政府案が現行法の運用改善なのに対し、維新案は自衛隊を展開するための新法で対応する。北側氏は維新案に「軍対軍にエスカレーションさせてしまう」と懸念を示した。
　　菅義偉官房長官はモンクレールジャパン９日午後の記者会見で、維新との協議について、「真摯（しんし）に話し合いを進めることは極めて大事なことだ。推移を見守りたい」と語った。
　　◇「６０日ルール」視野
　　与党が維新との協議を続けつつ速やかな衆院通過を目指すのは、参院に送付した法案が６０日以内に議決されなければ、衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」を使う可能性を残すためだ。与党は、維新の反発が予想される来週中の衆院通過を見送った場合でも、「６０日ル新宿 伊勢丹 モンクレールール」を適用できる事実上の期限となる２４日までの衆院通過は譲らない考えだ。
　　今国会の会期は９月２７日まで。通常は国会審議を行わない土曜、日曜も含めると、７月２９日に衆院通過させれば、会期末に「６０日ルール」による再可決はできる。ただ、野党側が徹底抗戦して最終日に採決できなければ廃案になる恐れがある。