社会そのほか速
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【ワシントン共同】自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、カーター米国防長官と訪問先のワシントンで会談した。カーター氏は集団的自衛権行使を可能とする日本側の安全保障法制整備の動きに関し「歴史的取り組みだ」と評価。双方は日米同盟を深化させていく方針を確認した。高村氏は会談後、６月２４日までの今国会の会期を延長し、関連法案を成立させたいとの意向を記者団に表明した。
会談でカーター氏は、安倍晋三首相が４月下旬に訪米し、オバマ大統領と会談することに関し「同盟の堅固さを世界にアピールする場にしなければならない。米側もしっかり協力する」とした。
【共同通信】
【北京共同】自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は２３日、訪問先の北京で中国共産党序列４位の兪正声・人民政治協商会議主席と会談した。兪氏は、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話を念頭に「日本は平和発展の道を歩むため歴史を正しく認識する必要がある。戦後７０年は一つのチャンスだ」とけん制した。村山富市首相談話、河野洋平官房長官談話の明確な継承も求めた。
谷垣氏らは、７０年談話に関し「中国側が心配しているような内容にはならない」と、懸念は不要との認識を表明した。
【共同通信】
安倍晋三首相は２３日夕、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と官邸で会談し、海洋安全保障分野の協力強化に向け、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する方針で一致した。テロや過激主義への連携対応でも合意した。首相は戦後７０年の日本の平和国家としての歩みに理解を求め、ジョコ氏は評価した。会談に合わせて発表された共同声明でも、インドネシア側が「称賛」したと明記した。
日本側には２プラス２開催で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を主導するインドネシアとの関係を強化し、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。
【共同通信】
下村博文文部科学相は２３日の参院予算委員会で、自らを支援する任意団体「博友会」をめぐり不透明な資金の流れがあるとされる問題で、自身が代表を務める自民党支部への金銭の流れを重ねて否定した。「政治献金・寄付や偽装献金、迂回献金はまったくない」と述べた。
同時に「疑念が持たれない体制を取るよう私からお願いしたいし、それぞれの任意団体で検討している」と説明した。
中谷元・防衛相は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ「中東での防衛駐在官の態勢強化を真剣に検討している」と述べ、日本大使館への派遣人数増員を考慮していることを明らかにした。
高村正彦自民党副総裁（左から２人目）らから、安全保障法制整備に関する与党協議会の取りまとめ文書を受け取る安倍晋三首相（中央）。左端は北側一雄公明党副代表、右から中谷元防衛相、菅義偉官房長官＝２３日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２３日午後、安全保障法制整備に関する与党協議に当たった自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表と首相官邸で会い、２０日の与党合意の報告を受けた。高村、北側両氏は、合意に基づき４月中旬までに条文案を策定するよう要請。首相は謝意を示した上で、「法案作成に（政府）一丸となっていく。国民の命と平和な暮らしを守るための法整備をこの国会できっちり成し遂げたい」との決意を強調した。
首相はまた、防衛大学校の志願者が増えていると指摘し、「安保法制を整備すると（自衛隊）志願者がいなくなって、徴兵制をやらなくてはいけなくなるという荒唐無稽は話は全くない」と力説した。
