自民党は、衆参両院の憲法審査会で憲法改正項目を絞り込む議論を開始する方針を固めた。

　　４月の統一地方選を挟んで、５月の大型連休後までには議論を始めたい考えだ。選挙権年齢が早ければ来年の参院選から「１８歳以上」に引き下げられる見通しとなり、改正のための国民投票の環境が整うと見ているからだ。ただ、最大野党の民主党は憲法改正の議論に応じることに難色を示しており、自民党は世論や各党の理解を得ながら慎重に議論を進める考えだ。

　　自民党は、８日の党大会で発表した２０１５年運動方針に「憲法改正原案を検討、作成することを目指す」と明記し、国会での憲法改正発議を目指す考えを正式に表明した。稲田政調会長は党大会後、記者団に「立党の原点、党是である憲法改正にチャレンジしていかなければならない」と力を込めた。