社会そのほか速
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2015年4月24日、AP通信によると、東京の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、自分がドローンを飛ばしたとする男が福井県警に出頭した。
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AP通信は、日本メディアの報道を引用する形で、首相官邸にドローンを侵入させたと主張する40代の男が24日、福井県警に出頭したと報じた。22日に首相官邸で発見されたドローンからは微量の放射性物質が検出されている。出頭した男は、政府の原発政策に抗議するため、ドローンを飛ばしたと語っているという。（翻訳・編集/蘆田）
２２日、日本の首相官邸の屋上に落下しているのが見つかったドローン（小型無人飛行機）は、中国広東省深セン市のメーカー、大疆創新（ＤＪＩ）製の「ファントム」シリーズのものだった。同社の日本子会社は２３日、「製品の仕様を変更し、首相官邸や皇居の周辺を飛行できなくする」と表明している。中国・環球網が２４日伝えた。
官邸の屋上で見つかったドローンには小型カメラがあり、搭載していた液体入りの容器からは微量の放射性物質が検出された。
報道によると、今回見つかったドローンは市販されている「ファントム」シリーズのものだが、大幅に改造され、機体の色も元の白から黒く塗られていた。警察は何者かが故意に官邸に向けて飛ばしたとみている。
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、無人機が重要施設の上空を飛行できないようにする法律をできるだけ早く整備すると表明した。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年4月23日、中国メディアの新浪が、2011年の東日本大震災で津波被害により破損したF－2戦闘機の修理が終わり、最初の機体が航空自衛隊に納入されたと伝えた。
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新浪は、「4年の歳月と3億元（約60億円）を超える費用をかけて修理したF－2戦闘機が4月21日、航空自衛隊に納入された。2011年3月11日の大地震後、航空自衛隊松島基地は津波被害に遭い、18機のF－2が損壊した。日本は2017年までに13機を修理したいとしている」と伝えた。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「新しいのが買えるんじゃないか？」
「新しい機種を買った方がいいと思う」
「修理の必要があったんだろうか。新しい戦闘機を買った方が早いよな」
「3億元って、殲－11と同じ位の値段だな。殲－10なら2機買えそうだ」
「コストパフォーマンスが最も悪い戦闘機だな」
「戦闘機を直すお金はあるのに家を直すお金はないのか。体制に問題ありだな」
「あれだけ破損して直せたというのはすごい。でも家の修理はどこまで進んだのかな？」
「民主国家の模範ですね！お金はあるけど、民衆は体育館で集団生活を送らせ続けるということですか？」
「津波の破壊力ってすごいな」
「ゆっくりと修理したらいいさ。修理が終わるころにまた津波が来るから」
「津波警報の後に飛ぶ時間がなかったなんて、ダメダメだな」（翻訳・編集/山中）
中国主導で進む、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立構想。重要なのはAIIBがどんなプロジェクトを手掛けるかである（Getty Iamages)
中国が500億ドル規模の新たな金融機関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を主導している。ほかの先進諸国の参加を思いとどまらせようとする米国の無駄な努力に議論の大半が集中しているが、なぜ国際開発融資がこれほど失敗してきたのか、どうやってもっと機能させるのかを理解することには、ほとんど注意が向けられていない。
国際開発金融機関は「知識の銀行」として、経験や最善の手法、専門知識を地域間で共有することを支援して成功を収めてきた。逆に大きな失敗事例は、エリート層に恩恵をもたらすが環境、社会、開発の優先順位の適切なバランスを欠いた壮大なプロジェクトが原因だった。
■AIIBがアジアで果たす役割とは
ダム建設が好例で、統治のレベルが低く腐敗が多い国々では、大型インフラプロジェクトの経済的恩恵を過大評価し、計画で示された収入が実現するかどうかにかかわらず融資を返済しなければならないという長期の社会的コストを過小評価する傾向がある。AIIBには明らかにこうしたリスクがある。
その一方、アジア新興国では大規模なインフラ需要があり、国際的な融資機関で中国がより大きな役割を果たす時が来ている。中国主導の銀行は統治問題を抱える公算が大きいので、中国は世界銀行やアジア開発銀行などの既存機関に資金を投じるべきだ、という米国の議論は偽善じみている。統治が問題だというなら、米国は世界銀行の総裁を選ぶ特権を放棄する用意があるのか。
世界秩序における中国の重要性は増しており、グロ
続きは東洋経済オンラインにて
ウジミナスのイパチンガ製鉄所。新日鉄住金は1962年の操業開始以前から支援している
2017年度までの中期経営計画で海外事業の強化を打ち出す新日鉄住金。その海外戦略の最重要拠点であるブラジルの持ち分会社・ウジミナスで、経営権をめぐる争いが混迷を極めている。
4月6日、同社は取締役会議長を選出するため、臨時株主総会を開いた。この前段に当たる経営審議会で、共にウジミナスの大株主である新日鉄住金と南米の鉄鋼大手テルニウムが、昨秋に続いて火花を散らしたのだ。
新議長をめぐって、新日鉄住金がパウロ・ペニード議長の続投を、テルニウムがウジミナス従業員年金基金の代表で経済学者のリタ・フォンセカ氏を、それぞれ推薦したが、議論は平行線のまま。最終的に新議長には、一般株主代表のマルセロ・ガスパリーノ弁護士が選ばれた。
■当初は蜜月の仲だった
新日鉄住金にとって、ウジミナスは特別な存在だ。会社設立当初から60年以上にわたって協力関係にあり、現在は南米にある自社の加工拠点に自動車用鋼板の母材を供給する一大拠点でもある。
2011年、ブラジルの鉄鋼大手・ナショナル製鉄がウジミナスの経営権を握ろうと同社の株式を取得した際には、テルニウムを株主間協定に引き入れ、主導権を守り抜いた。
株主間協定はブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。現在は新日鉄住金とテルニウム、従業員年金基金の3者が株主間協定を結んでおり、そこに一般株主の代表を加えた4者で取締役会を構成している。
2012年に結んだ株主間協定では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を
続きは東洋経済オンラインにて
