社会そのほか速
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2015年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国ソウル中央地方検察庁は同日、李明博（イ・ミョンバク）前政権の「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で検察から逮捕令状が請求され、その後自殺した会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏の遺体のポケットから、金淇春（キム・ギチュン）前秘書室長、許泰烈（ホ・テヨル）元秘書室長ら有力政治家の名前を記したメモが見つかったと発表した。環球時報（電子版）が伝えた。
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検察によると、メモはズボンのポケットから見つかった。成氏が賄賂を贈ったとする有力政治家5～6人の名前、金額が書かれていた。字数は55字。成氏の筆跡に酷似しているという。現在検察が詳しく調べている。
成氏は9日に自殺したとみられる。生前韓国メディアの取材に対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会議員時代の06年9月、金前秘書長にホテルで10万ドル（約1200万円）の賄賂を贈ったと話していた。（翻訳・編集/大宮）
【パナマ市時事】ロイター通信などは１０日、米政府高官の話として、オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が８日に電話で話したと伝えた。やりとりの内容は明らかにされていない。両首脳は１０日からパナマ市で開かれる米州首脳会議で同席し、非公式に会談するとみられている。実現すれば、１９６１年の国交断絶以来、半世紀に及ぶ敵対関係の歴史的転換となる。
オバマ、カストロ両氏の電話会談は昨年１２月に国交正常化への取り組みを発表して以来、２回目。
これに先立ち、ケリー米国務長官とキューバのロドリゲス外相は９日夜、パナマ市内で、断交後初の外相会談を行った。米国務省は、建設的な議論が行われ「（両国間で）未解決の問題の克服に継続的に取り組むことで合意した」と発表した。首脳会談への地ならしと位置付けられそうだ。
国務省は既に、キューバが国交正常化に向けて強く求めていたテロ支援国家指定の解除に関する見直し作業を終えている。オバマ大統領は近く正式な勧告を受け、解除を承認する見通しで、カストロ議長に直接、作業の進み具合を伝える可能性がある。
米国は国交正常化交渉が難航する中、米州首脳会議までの両国の大使館再開を目指したが、実現しなかった。テロ支援国家指定の解除などキューバが懸念する問題の解決にめどがつけば、大使館再開を含めた交渉が加速するのは確実だ。
【イスラマバード共同】日本人１人を含む１６６人が死亡した２００８年のインド・ムンバイ同時テロで、パキスタン当局は１０日までに、事件を首謀したとされるイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の幹部、ザキ・ラクビ容疑者を保釈した。パキスタン民放ジオ・テレビが１０日伝えた。
インドはラクビ容疑者の保釈に強く反対しており、カシミール地方の領有権問題などで冷却化している両国関係が一層悪化する可能性がある。
保釈された日時やその後の滞在先などは明らかになっていない。
【台北・鈴木玲子】台湾与党・国民党は１０日、中国共産党と国民党が交流促進を話し合う「両岸（中台）経済貿易文化フォーラム」（国共フォーラム）を５月３日、中国・上海で開催すると発表した。大手紙・聯合報は、朱立倫主席がフォーラム出席後、翌４日に北京で習近平・共産党総書記（国家主席）と会談する計画だと報じた。実現すれば２００８年と０９年に与党・国民党主席が中国共産党のトップと会談して以来、３度目となる。
５月４日は１９１９年に反日・愛国運動の原点とされる「五四運動」が起こった日。戦後７０年の節目の年で、中国にとって重要な日にトップ会談が実現すれば、かつて抗日で共に戦った両党の関係アピールになる。
両党は０６年から中国で同フォーラムを開催してきたが、昨年は１１月の台湾統一地方選で、対中融和路線を進めてきた国民党が大敗して党内に混乱が広がった影響で、１２月に開催予定だった１０回目の会合が延期された。今年１月に主席に就任した朱氏は、訪中で中台関係の停滞感払拭（ふっしょく）を図るとみられる。
一方、トップ会談と、台湾総統選の関連を指摘する見方もある。朱主席は来年１月の次期総統選への不出馬を表明しているが、党内にはなお待望論が強い。総統選で国民党公認候補に名乗りを上げる期限は５月中旬。フォーラムは当初、５月下旬で調整が進んでいた模様だが、一部台湾メディアは、フォーラム日程を前倒ししたことで朱氏が「総統選候補」という政治的に難しい立場での訪中が避けられるうえ、出馬の可能性も残っているとの見方を示した。ただ、台湾で対中警戒感が広がる中、会談を行えば総統選に逆効果として出馬の可能性は低くなったとの報道もある。
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2015年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国会で開かれた北東アジア歴史歪曲対策特別委員会の全体会議で、日本政府が来年度の中学校の教科書に「竹島は日本の領土」と記載するとしたことを非難する決議案が可決した。環球網が伝えた。
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決議案は、「日本による領土主権侵犯および歴史のねつ造など一連の挑発行為に対し、強烈に非難する」としており、日本は国交正常化50周年に際して日韓の友好関係を促進するとしてきたが、領土主権侵犯や歴史ねつ造という行為はこれに反するもので「遺憾である」と糾弾した。さらに、事実を歪曲された教科書は現在の学生に影響を与えるだけでなく、両国の後の世代の関係悪化を助長するとの懸念を示した。
新たな教科書の竹島に関する記載をめぐっては、日本側に即刻の撤回を求めるとしており、韓国政府に対し、安倍晋三政権の領土主権侵犯と歴史歪曲について対策を打ち出し、外交努力によって再発を防止するよう促している。（翻訳・編集/野谷）
