【ワシントン和田浩明】米国務省は２１日、イエメンの治安悪化を理由に、残りの米政府職員を一時的に国外に退去させたと発表した。米主要メディアによると、退去したのはテロ対策を担当する海軍や陸軍の特殊部隊員約１００人で、南部ラヒジュ州のアルアナド軍基地に駐留していた。国務省はテロの脅威の「積極的監視」は継続し、対処体制も周辺地域に維持すると説明、イエメン国内各派に対し軍事活動は中止し事態の政治的決着に取り組むよう呼びかけた。
　
　　イエメンでは２０日、首都サヌアを掌握しているイスラム教シーア派武装勢力フシのモスク（イスラム礼拝所）を標的にした連続自爆テロが発生し、約１４０人が死亡したばかり。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出していた。国内には国際テロ組織アルカイダ系のテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）も長年活動しており、米軍がイエメン軍と連携して掃討作戦を行っていた。
　
　　米軍の今回の撤収で治安悪化がさらに激化する可能性もある。国務省のラスキー報道部長は声明で「過激派の伸長でイエメンは不安定化の脅威に直面している」と指摘し、政治的決着を支持する意向を強調した。
　
　　米政府は２月上旬、フシによる首都制圧後の治安悪化のためサヌアの大使館の活動を停止し館員を国外に退去させていた。イエメンのハディ大統領は南部の主要都市アデンで執務中だが大統領宮殿が空爆されるなどしており、内戦化を懸念する指摘も出ている。