日中両政府は１９日午前、外務・防衛当局担当者が安全保障政策を巡って協議する「日中安保対話」を外務省で開催した。日中安保対話は２０１２年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発して中断しており、１１年１月以来、約４年ぶりの開催となる。
　
　　日本側は杉山晋輔外務審議官、鈴木敦夫防衛政策局次長、中国側は劉建超外務次官補らが出席。日本側は、中国の国防費の透明化や、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯への説明を求める方針だ。杉山氏は冒頭で「日中関係は徐々に前進しつつあるとはいえ、互いに安全保障政策の懸念が存在している。率直に議論したい」と述べた。
　
　　劉氏は「４年間の中日関係はぎくしゃくし、両国の安全保障上の課題は一層複雑かつ多様になった」と指摘し、安保対話の開催を「地域の平和と安定の維持にとって重要な意味がある」と歓迎。「歴史をかがみにして未来に向かう精神に従い、両国関係の改善を進めていくことを望む」とも述べた。【鈴木美穂】