【斎藤良太、ジャカルタ平野光芳】日本とインドネシアの両政府が今月下旬、防衛協力に関する覚書に調印することが両国関係者への取材で分かった。災害時の支援やサイバー防衛、防衛装備分野での協力などが主な内容。日本側は海洋進出を強める中国をけん制する狙い、インドネシア側には先進技術を取りこんで防衛力の強化を図る思惑がそれぞれあるとみられる。
　
　　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と日本の防衛協力は既にベトナムやフィリピンなどとも締結されている。今回の覚書では▽インドネシアの津波対策への協力▽国連平和維持活動での協力▽人的交流の促進−−などを念頭に置いているという。
　
　　インドネシア国防省幹部によると協議は３年前に始まり、日本側は海上でも発着できる救難機の輸出も打診したが、インドネシア側は回答を保留しているという。インドネシア側は防衛技術の移転に関心を示しているが、具体的な装備の売買については明記されない見通し。
　
　　インドネシアで昨年１０月に就任したジョコ大統領は「海洋国家構想」を掲げ、海上輸送網や海洋警備の強化を進めている。一方、日本政府は昨年４月、一定の条件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定、将来的な武器の輸出や共同開発も視野に入れている。
　
　　一方、インドネシア外務省は１２日、ジョコ大統領が２３日から３日間程度の日程で日本を公式初訪問すると発表した。安倍晋三首相との首脳会談などが予定されている。