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米ワシントンに広がる「韓国疲労症」=韓国ネット「笑えない状況になった」「朴大統領の外交の成果がこれ?」

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米ワシントンに広がる「韓国疲労症」=韓国ネット「笑えない状況になった」「朴大統領の外交の成果がこれ?」

 米ワシントンに広がる「韓国疲労症」=韓国ネット「笑えない状況になった」「朴大統領の外交の成果がこれ?」

 2015年3月23日、韓国・朝鮮日報は「ワシントンに広がる韓国疲労症」と題する記事を掲載した。
 
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 記事によると、米メリーランド州上院は18日、旧日本軍の慰安婦問題を非難する決議案を全会一致で採択した。このように、「日本が慰安婦に対する責任を取るべきだ」という米国の立場に変わりはないが、首都ワシントンDCには最近、「韓国疲労症」が見え始めているという。
 
 13日、米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)は「日韓関係正常化50年、最も弱いアジアの輪」と題するセミナーを開催した。セミナーで一部の出席者が「韓国は過去に縛られていて未来に進んでいない」と指摘。また、マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を持つ日本人でさえ韓国疲労症に悩まされている」と訴えた。カート・キャンベル前米国務次官補は「朴槿恵(パク・クネ)大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記とは『条件を付けずに会う』と言っているが、なぜ安倍首相とは同じようにできないのか」と述べたという。
 
 また、ワシントンの消息筋は「韓国は代案もなく日本に『正しいこと』を要求している。このままでは、慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないか」と指摘している。
 
 最近のワシントンには「韓国は米国より中国を選ぶのではないか」との懸念が広がっているため、韓国批判の動きが増幅したのではないかとの見方もある。リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は歴史問題を利用し、日米韓同盟から韓国を離そうとしている」と指摘した。
 
 これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
 
 「外交、経済、社会安全、対北関係など、1つも突破口を見つけられない。朴政権の限界が見え始めたのでは?」
 「未来に進んでいないのは韓国ではなく日本だ。それは米国もわかっているはずなのに…。日本の味方をするため米国はあいまいな態度を取っていたが、ついに全ての責任を韓国に押し付け始めた」
 
 「笑えない状況になってしまった。過去の侵略行為を正当化しようとする日本に米国が負けたということだ…」
 「日本の肩を持つ人は少数だ。そんな人たちに気を取られていいないで、韓国は自分の意見を堂々と積極的に主張すればいい」
 「中国を諦めても、米韓同盟を守らなければならない」
 
 「これが、お金と時間をかけて行ってきた朴大統領の外交の成果か?」
 「米国はもともと日韓の歴史問題になんか興味ない。お金をたくさん持っている国の味方をするだけ」(翻訳・編集/堂本)

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