中国・人民郵電報はこのほど、次世代のモバイル通信規格となる第５世代（５Ｇ）システムの実用化の時期について、各国の通信業者の見方は異なると報じた。Ｃ１１４中国通信網が１８日伝えた。
　報道によると、韓国通信大手、ＫＴのファン・チャンギュ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、「あと数年で実用化される」と述べ、２０１８年に同国で開催される平昌冬季五輪までには実用化する考えを示した。同社は具体的なスケジュールを示していないが、五輪の２年前には商用サービスを開始するとの見方も出ている。
　一方、欧州通信大手、仏オレンジのステファン・リチャードＣＥＯは、「すぐにできることではない。２０２０年から２２年になるだろう」と語った。同氏は「われわれは次世代技術の投入を急いではいけない。十分に準備をしてからでなければ、市場に危険をもたらすことになる」と指摘している。
　（編集翻訳　恩田有紀）