１７日付の中国メディア・中国新聞網は、日本メディアの報道を引用し、日本で公共の場所に設置されているウェブカメラの３割以上が、セキュリティが甘く、第３者に筒抜けの状態であることが判明したと報じた。
　インターネットにつなげて使うウェブカメラはコストの低さや利便性の良さから、広く利用されているが、セキュリティ対策が万全でないと思わぬリスクを背負うことになる。日本メディアによると、関連機関が昨秋以降、日本国内に９０００万以上あるＩＰアドレスを無作為にたどり、その中から約１２５万のアドレスを抽出した。２月末の時点で、うち２１６３台がインターネットにつながっていることが確認された。
　そのうちの３５％にあたる７６９台が、パスワードが設定されておらず、第３者がアクセス可能で、映像や音声を他人が見たり聞いたりできる状態だった。この７６９台は防犯用や監視用として使われていたもので、その多くは書店や美容院、飲食店、スーパーなどに設置されていた。従業員の休憩室や託児所に設置する企業もあったという。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）