複数の韓国メディアは１８日、「ナッツリターン事件」の１審で懲役１年の実刑判決を言い渡された、大韓航空の元副社長である趙顕娥（チョ・ヒョナ）側が、控訴理由書を提出し、控訴審は早ければ、今月中にも開始されるだろうと報じた。
　
　　ソウル高裁は１７日、　趙顕娥（チョ・ヒョナ）側の弁護士が「控訴理由書を提出した」と公表。　また、趙顕娥（チョ・ヒョナ）側は、１審の判決が下った翌日の先月１２日には控訴状も提出しており、２審において、さらに具体的に控訴理由をアピールするものだと見られると報じた。
　
　　　趙顕娥（チョ・ヒョナ）側が提出した控訴理由書の内容は、１審では航空保安法第４２条において、「航路変更が空路だけではなく離陸前の地上まで含まれていると解釈し、　趙顕娥（チョ・ヒョナ）が滑走路に向かっていた旅客機を引き返させた行為が航路変更に該当すると判断され判決が下った」としたうえで、　今回提出した控訴理由書で、趙顕娥（チョ・ヒョナ）側は「現行法上、航路の明白な規定がない状況で、地上まで航路に含まれるのは罪刑法定主義に反する」と主張し、控訴理由書を提出したと報じた。
　
　　この報道に、韓国のネットユーザー達は、「この女、絶対反省しない」「罪を認めないと企業が潰れるという事実を知っていても控訴をするなんて」「本当に図々しいね」と　趙顕娥（チョ・ヒョナ）を批判するコメントが多数寄せられたほか、「執行猶予・・・お金の前では法も（泣）」「なぜ大韓民国は・・・お金の奴隷・・・汚い」「お金が勝つか法が勝つか」など、財閥のお金に対するコメントも多数寄せられ、再び注目を集めることとなった。（編集担当：李樹香）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
　
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