国家改革評議会（ＮＲＣ）の仏教擁護委員会がタマカイ寺住職の還俗を要求したことなどで仏教界の反発が強まっていた問題で、同委員会の委員長を務めるパイブンＮＲＣ評議員はこのほど、委員会を解散すると表明した。 この問題を受けてティエンチャイＮＲＣ議長は、「ＮＲＣとしては、仏僧関連の改革についてはいかなる提言も行わない」と述べており、また、プラユット首相も、「起訴に至らなければ、政府は仏教関連の事柄に介入しない」と発言していた。 同委員会は、タマカイ寺と住職の絡んだ疑惑が再浮上したことから仏教が汚されることがないよう検討するため約１か月前に設置された。委員会の解散は、「仏教界の反発に屈したもの」との見方も出ているが、パイブン評議員は、「国民に（問題の存在を）気づかせることができた。任務は完了した」と述べている。