（台北 21日 中央社）台北市政府は20日、コンビニやデパートなどの民間企業11社と無料公衆無線LANの統合に向けた提携意向書を取り交わした。同市はこの提携により、将来的に市や各社が提供しているサービスが国が運営する「iTaiwan」に一本化され、利便性向上につながるとしている。
　
　台北市の柯文哲市長は、同市が無料公衆無線LAN「Taipei Free」の整備に約1億5000万台湾元（約5億7000万円）を投入していると指摘した上で、サービスに対する感想を「使い勝手が悪く通信速度も遅い」と語り、市政府の費用負担や通信品質の面で、民間企業と連携する必要性を強調した。
　
　計画にはセブン‐イレブンやファミリーマート、新光三越、台北101、誠品など11社が参加。費用分担や各社で異なる認証方式を統合する方法などについては今後検討される予定。
　
　（游凱翔、黄麗芸／編集：杉野浩司）