全国人民代表大会代表（全人代、国会に相当）の香港地区代表、羅範椒芬氏が「香港の教師に中国本土で１カ月間の国情教育（愛国主義教育）を受けさせるべきだ」と発言し、一部から「洗脳だ」と反発する声が上がっている。１６日付で環球時報が伝えた。
　１５日付の香港紙・星島日報によると、羅範椒芬氏は先ごろマスコミの取材に応じ、「国の大きさ、難しさ、複雑さを感じ取ってこそ、共感が生まれる。香港政府は教師に中国本土で１カ月間の国情教育（愛国主義教育）を義務付けるべきだ。香港の大学生も１学期間、中国本土の大学に留学させれば、考え方も随分と変わるだろう」と語った。
　だが、この発言について、一部からは「洗脳だ」と反発する声も上がっている。香港の教職員組合である香港教育専業人員協会の馮偉華会長は「非常に恐ろしい考え方。教師を政治的思想を植え付けるための道具にしようとしている」と指摘。民主党の黄碧雲・立法会議員（国会議員に相当）も「教師を共産主義に染め、政治化させることが目的であることは明白。常軌を逸している」と批判した。
　これらの批判に対して羅範椒芬氏は、「他人を洗脳できる人間は存在しない。誰にでも独立した思考がある。洗脳されることを心配する ようなことがあれば、自分に対して自信がないということだ」と反論している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）