プラユット首相は４月３日、政府庁舎で軍、警察、関係当局の代表、各県の知事などを前に人身売買問題に優先的に取り組む姿勢を再確認した。 人身売買といえば、最近ではインドネシアで漁業に従事するミャンマー人などが奴隷のように扱われ、これにタイ企業が加担しているとも報じられているが、プラユット首相は、「人身売買は解決に向けて関係機関が協力して取り組む必要がある。取り締まりに抵抗したり、人身売買から利益を得ている者は社会に居場所はなく、処罰されなければならない」と強調した。