2015年3月5日、中国の国会に相当する第12期全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が政府活動報告し、2015年の実質経済成長率の目標を14年より0．5ポイント低い「7％前後」とする方針を表明した。公共投資などで高成長を達成してきたこれまでの政策を転換、経済改革を通じた安定成長への軟着陸を目指すことを打ち出した。
　
　【その他の写真】
　
　李首相は同報告の中で、「改革推進と構造調整を行わなければ、安定した健全な成長を達成するのは困難だ」と指摘、経済構造改革を重視する方針を強調した。成長率目標に関し「必要性と可能性について考慮、客観的な実情に即した」と説明、「中国経済は『新常態（ニューノーマル）』に突入した」と強調し、年2ケタの伸びを続けるような高速成長が終わり、7％前後の中高速成長の時代に入ったとの認識を示した。
　
　14年の実質成長率は7．4％と24年ぶりの低い伸びにとどまり、政府目標の7．5％に届かなかった。中国が経済成長目標を引き下げるのは3年ぶり。景気の安定の重点目標として雇用確保を打ち出し、「都市部で年1千万人以上の新規就業」を目指す。最近伸びが大幅に鈍化している物価上昇率については、抑制目標を14年よりも0．5ポイント下げ、3％前後とした。
　
　李首相は、15年の主要な政策課題として、行政の簡素化と権限委譲、金融改革、国有企業改革、金利自由化、人民元の国際化などを列挙した。一方、15年の国防予算（中央政府分）は前年実績比10．1％増の8868億9800万元（約16兆8500億円）と、5年連続で2ケタの伸びとなった。
　
　全人代は15日まで開催され、一層の腐敗撲滅、国営企業改革、民間経済部門の自由化などの重点施策が打ち出される。習近平国家主席は権力集中を背景に、2020年までに規制緩和、権限委譲、国有企業改革、経済改革、司法改革、戸籍改革、地方財政改革を断行する構えだ。（八牧浩行）