［ワシントン　５日　ロイター］ – ヒラリー・クリントン氏が米国務長官在任中に公務で私用のメールアドレスを使っていた問題について、米国務省は、情報保管義務違反に当たるかどうか、調査を始めた。

　米ワシントン・ポスト紙が政府高官の話として伝えた。

　同紙によると、個人メールアドレスの使用自体は規定違反ではないという。国務省は、個人アドレスを使ってやりとりしたメールに慎重に扱うべき情報が含まれていた場合、機密性を確保するためのセキュリティープロトコルが適用されていたかを調査している。

　国務省は公務でやりとりしたメールが保存されていれば、個人メールの使用は禁止していないとしている。一方、ワシントン・ポスト紙の報道についてはコメントしていない。

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