2015年3月17日、韓国・ハンギョレは、「日本が長期のデフレを克服するには、物価上昇率ではなく賃金上昇率を目標にすべき」とする日本人学者の意見を伝えた。
　
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　報道によると、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授は米ブルームバーグのインタビューで、「現状では物価上昇率はもう少し下がる可能性がある。日銀はミクロの産業政策も責任を持つべき」と指摘。賃上げについて「一定期間、政府と日銀が賃金について、特例的に個別の企業に物を言うことを明文化・ルール化する必要がある」とした。報道は、渡辺教授がこのような意見を出したのは、日本政府が2013年4月以降2年近く量的緩和政策を継続しているものの、「物価2％上昇」という目標を達成するのが現実的に不可能な状況に追い込まれていることによるものだ、と伝えている。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「韓国にも当てはまる回答だ」
　「そうだ。賃上げだ」
　「当然だ。今のような賃金状態だったら、消費が増えるわけがない」
　
　「この日本人学者に拍手を！」
　「世界的な学者の方針と真逆を行く李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）」
　「経済復興に朴槿恵退陣必須」
　
　「企業が従業員への給与支払いを渋るから、今のような状況になる」
　「生産職場の賃金は10年前から変わってないような気がする」
　「貧富の格差是正！特に不労所得と、高所得者に高額の税徴収を！」
　
　「賃上げも重要だが、お金が回らない原因は他にもいくつかある。韓国の場合、賃上げをしても金持ちの収入が若干増えるだけ。民間経済のほとんどが財閥中心になっているため、財閥は潤うが民間は関係ない。財閥が中間層の金をさらに吸収していくいびつな構造になっている」（翻訳・編集/三田）