中国国営・中国新聞社は９日付で「日本は外国人労働力の導入を加速して再建に対応。名は研修生だが実際は“低賃金労働者”」とする記事を発表した。記事は、日本が東日本大震災からの復興などのために、外国人研修生や技能実習生を利用しているとの見方を示した。
　
　　記事は日本での報道を引用しながら、「東日本大震災の後、岩手、宮城、福島の被災３県では研修生がそれまでの約半数の２３４０人に減少」、「現在は再び人数が急増して震災前より２００人多い４３００人になった」などと指摘。
　
　　さらに、日本がベトナム人の原子力発電技能実習生６０００人を受け入れることについても、「実習生が高水準の技能を習得」は明らかな口実であり、日本国内でも反原発団体が批判していると紹介した。
　
　　記事は、外国人研修生は低賃金労働だけでなく、雇い主から虐待される場合もあると紹介。日本政府・法務省も外国人研修生を受け入れた企業など２３０社／団体が、給料の欠配や虐待問題を起こしていると発表したと伝えた。
　
　　記事はさらに、日本当局が「受け入れ側が研修生の旅券を取り上げた場合には懲役６カ月以下または３０万円以下の罰金」などの対策を進めているが「罰則は軽く、表面を取りつくろうだけ」と批判した。
　
　　中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、外国人技能実習生について「名はよいが、外国人労働者」、「安い労働力として使われ、労働環境は劣悪」などの意見が寄せられている。
　
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　◆解説◆
　　中国人はしばしば、「日本人は言うこととすることが違う」と批判する。研修生に関連する事件や問題は中国でもよく報じられており、日本人に対する「言行不一致」の見方を助長している可能性が高い。
　
　　「言行不一致」を示す好例として取り上げられるのが歴史認識と自衛隊の問題だ。歴史認識では「反省すると口では言うが、行動は伴わない」などの批判が出る。日本の要人の言動だけでなく「日本人は中国人に対しては戦争を反省すると言うが、日本人だけでかたまると、『日本は悪くなかった』と言っている」と主張する人もいる。
　
　　自衛隊については「憲法で戦力を持たないと言いながら、持っている。事実上の軍なのに軍とは言わない」といった指摘だ。編者は中国人の大学教官から「憲法を改正して必要最小限の国防軍だけ維持という形にした方が、日本へのイメージはよくなる可能性がある」との意見を聞いたことがある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
　
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