【ニューヨーク時事】核兵器のもたらす壊滅的で非人道的な結末を深く懸念し、その不使用、全廃への努力と責任をうたった共同声明が２８日、国連本部で開会中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で発表された。日本を含む約１６０カ国が賛同し、声明に名を連ねた。

　　声明はオーストリアが取りまとめた。同種の声明は２０１２年以来、ＮＰＴ関連会合や国連総会の委員会でこれまで５回出されたが、賛同国数は６度目の今回が最多。

　　声明は、核兵器による「恐ろしい人道的結末」は明白で、「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益だ」と指摘。その上で、核兵器廃絶の必要性を強調している。

　　ＮＰＴ加盟国のうち、米ロ英仏中の核兵器保有５カ国は声明に加わっていない。