【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は４日の記者会見で、中国国家海洋局が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するウェブサイトを開設したことに関し、「サイトは見ていないが、尖閣諸島に対するわれわれの政策は長期にわたっており、不変だ」と明言した。

　　米政府は尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、（日本の防衛義務を規定した）日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」（オバマ大統領）との立場で、防衛義務があることを明確にしている。