【ワシントン＝今井隆】オバマ米政権が６日発表した文書「国家安全保障戦略」は、米本土へのテロ攻撃の可能性が依然として存在すると指摘し、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指す決意を明記した。

　　米国が国際社会で指導力を発揮する決意も強調したほか、同盟国や友好国との連携・協調を重視する方針を示した。

　　米国の軍事・外交政策の指針を定めた国家安全保障戦略が発表されるのは、オバマ政権としては、２０１０年以来２回目。分量は２９ページで、「安全保障」「繁栄」「価値」「国際秩序」で構成している。

　　オバマ大統領は序文で、「ルールに基づく国際秩序の構築には米国の指導力が不可欠」とし、「問題は、米国が先導すべきかどうかではなく、どのように先導するかだ」と力説した。米軍の力が「人類史上で比類ないもの」と自信を示しつつ、「賢い国家安全保障戦略は軍事力にだけ頼るものではない」と指摘し、米軍による軍事行動は抑制的に判断する意向を表明した。

　　文書では、米本土へのテロの脅威に関し、「減少しているものの、持続している」とし、イスラム国は「本土への脅威となり得る」との認識を示した。イラク軍やシリア反体制派、有志連合の各国と連携して壊滅を目指す方針を重ねて表明した。

　　アジア太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）政策」についても詳述し、日本や韓国、豪州、フィリピンとの同盟関係を強化する方針を示した。中国については「建設的関係を発展させる」としながら、「海洋安保、貿易、人権で国際ルールや規範を支持するよう要求する」と突きつけ、「軍の近代化やアジアでの影響力拡大を注視する」とけん制した。