【ワシントン時事】米財務省は２０日、米国、サウジアラビアなど２６カ国や複数の国際機関が過激派組織「イスラム国」への資金遮断を強化する行動計画を策定したと発表した。イタリア・ローマで会合を開催し、同組織の資金調達に関する情報共有や阻止への取り組みを確認した。

　　会合は米国などが主導して１９、２０両日に初めて開催。日本はオブザーバー参加したという。行動計画は金融システムを利用した資金調達の防止、現金や石油、農産物などの強奪阻止、同組織への支援の遮断などを目的としている。会合は定期的に開かれ、次回は５月上旬にサウジアラビアで行う予定。