米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、県による現地調査を行うため、沖縄防衛局に対して海上での移設作業の停止を求め、従わなければ岩礁破砕許可を取り消す方針を固めた。午後に会見して正式表明する。岩礁破砕許可が取り消されれば、防衛局が今月１２日に再開した海底ボーリング調査ができなくなる可能性がある。【佐藤敬一】
　
　　県は辺野古移設を推進する仲井真弘多（なかいま・ひろかず）県政時代の昨年８月、防衛局に対して岩礁破砕を許可した。しかし、翁長知事は、防衛局が海底に沈めたコンクリート製ブロックが許可区域外でサンゴ礁を損傷した可能性が高いと指摘。２月に現地調査に着手し、潜水でサンゴ礁の損傷を確認した。
　
　　翁長知事は辺野古移設の阻止に向け、調査結果や防衛局の対応次第では破砕許可を取り消す可能性を示唆していた。２１日に名護市で開かれた移設反対集会に参加した安慶田（あげだ）光男副知事は「知事は近々に最大の決意をする」として移設阻止のために県の権限を行使する姿勢を明確にしていた。
　
　　◇菅官房長官が「遺憾」
　
　　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、沖縄県が米軍普天間飛行場移設工事の岩礁破砕許可取り消しを検討していることについて「検討されているとすれば、はなはだ遺憾だ」と批判した。そのうえで「沖縄県側と十分調整したものだ。法律に基づいて粛々と工事を進めていくことにまったく変わりはない」と強調した。【木下訓明】