中国青年報は７日、５日に韓国・ソウルで発生した米国のマーク・リッパート駐韓大使切りつけ事件について、韓国世論の反米感情が顕在化したとする記事を掲載した。
　２０１５年は朝鮮半島開放７０周年、「南北共同宣言」１５周年に当たる。そのなかで３月２日に再び米韓合同演習がスタートしたことで、韓国国内の民族主義はかつてないほど高まった。
　襲撃されたリッパート大使は米国政府安全保障部門の要職を歴任。オバマ大統領の上院議員時代には外交政策アシスタントを務めており、同大統領の腹心の１人とされる。米国務省は事件後、強い非難を示すとともに韓国政府に対して犯人への厳罰を要求した。
　襲撃した金基宗（キム・ギジョン）容疑者は「在野の文化活動家」と称して反米、反韓、親朝を掲げるとともに、民族解放文化運動団体の代表を務めていた。韓国メディアによると、２００６年から０７年に８度北朝鮮を訪問、１０年７月には独島（日本名：竹島）問題の講演会で日本の駐韓大使にコンクリート片を投げつけて執行猶予つきの懲役判決を受けた。今回の襲撃では取り押さえられた際に「戦争演習反対」などと叫んでいた。
　米韓同盟における反米主義は、１９７９年に全斗煥（チョン・ドファン）政権が米国の許可のもとで起こした「光州事件」で高まりを見せ、１９８０年代まで続いた。２００２年、反米の廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「太陽政策」を進める中、当時のブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と称したことで再び反米感情が高まった。同年６月には１４歳の韓国人少女が米軍の装甲車にひかれて死亡する事故が発生し、駐屯軍地位協定の改定や米軍の撤退を求める数十万人規模のデモが起きた。０８年には輸入牛肉問題に対する大規模デモも発生している。
　中国社会科学院の専門家は、アンバランス的な軍事同盟が韓国人に反米感情を持たせる主要因であり、米軍が韓国の民族主義者にとって最大の攻撃ターゲットとなっていると分析。米フォーリン・ポリシー・イン・フォーカスは、韓国人が「朝鮮半島分断、在韓米軍の存在による主権の弱体化」という２つの脅威によって、自国が不完全な状態であるとの認識が強い反米感情を生んでいると論じた。
　（編集翻訳　城山俊樹）