（ワシントン 7日 中央社）駐アトランタ台北経済文化弁事処（領事館に相当）の戴輝源処長は現地時間6日に地元メディアを通じて発表した論文で、馬英九政権が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」に基づき、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を含む東シナ海における主権争いを平和的に解決するよう呼びかけた。
　
　東シナ海平和イニシアチブは、2012年に馬総統が打ち出した政策。釣魚台列島の主権は中華民国（台湾）にあるとした上で、争議を棚上げし、平和互恵の精神での共同開発推進を原則とする。
　
　戴氏は論文の中で、米国のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が過去に同イニシアチブの精神は米国の戦略に沿うもので、国際社会の賛同を得ていると表明したことを指摘。
　
　その上で、2013年に締結された台日漁業取り決めは同イニシアチブの具体的な成果であると語った。
　
　（廖漢原／編集：杉野浩司）