2015年3月11日、朝鮮Bizによると、韓国金融研究院の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）院長は同研究院が発表した報告書について、「経済全般が確実に悪化しているとの人々の認識が反映された結果」と述べ、韓国の経済状況に対する信頼度が大幅に下落しているとした。
　
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　韓国金融研究院（KIF）が発表した報告書「KIF金融信頼感指数」の調査によると、韓国の経済状況の項目が55．4点となり、ベースラインである100点を大きく下回った。 6カ月前（68．9点）と比較すると、経済状況が悪化したと判断する人が多いことを示す結果となった。
　
　「KIF金融信頼感指数」は、金融全体の信頼性を問う項目と、金融業界の信頼に影響を与える9つの詳細項目の計10個の設問項目で構成されており、100点が「中立」。100点よりも高ければ「肯定的」、100よりも低ければ「否定的」と解釈する。調査はギャラップが行い、2月9～13日に全国の満19歳以上1000人を対象に行われた。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「落第点だね」
　
　「朴槿恵（パク・クネ）政権の経済政策はいつ効果が出るんだ？」
　
　「大丈夫だ。キム・ギジョンがリッパート米大使を襲撃したら政権の支持率が上がったように、従北政策をとったら景気も上がるだろう」
　
　「人々が不動産に熱狂し出した時に、不況は始まっていた」
　
　「米国式経済を選択したときから、韓国は米国の植民地になった」
　
　「『55．4点』じゃなくて、『5．54点』の間違いじゃない？」（翻訳・編集/三田）