・離婚してお金で得することは少ない
　・離婚前に別居する時の注意点3つの続きです
　
　今回は離婚となるとお世話になる可能性も高い弁護士の費用について『離婚を考えたときにまず読む本』の著者でファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんにお話を伺った。
　
　■離婚は勝手にできない
　「調停の時から、弁護士に相談される方は多いですね」と、豊田さん。離婚には、下の図のように、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」と4つの種類がある。「協議離婚」は離婚の中でもっとも多い方法で、2人の間で話がまとまりさえすれば、離婚ができる。
　
　夫婦の話し合いで話がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を交えて話し合う。これによって離婚するものを「調停離婚」と言い、双方の意見がくい違うこともあるので、弁護士が関与することも多い。
　
　【離婚の流れ】
　
　■離婚の時、一番費用がかかるのが弁護士報酬
　家庭裁判所の調停でもまとまらなかった場合、最後の手段となるのが離婚裁判だ。離婚調停を必ず通った上で、それでもまとまらなかった時に突入する。
　
　離婚裁判で一番費用がかかるのは、通常、弁護士に対する報酬だ。従来は報酬基準が定められていたが、2004年からは弁護士と依頼者の話し合いで報酬を決められるようになった。
　
　弁護士に依頼したい時は、まず、相談料がかかる。基本は30分5,250円だが、中には初回無料の弁護士もいる。正式に依頼をする時には「着手金」、依頼目的を果たしたときに「報酬」として、それぞれ30万円から60万円を支払い、あとは実費だ。
　
　遠方への出張の時には、日当も発生する。財産分与や慰謝料など、お金の問題まで扱う場合は、獲得した額に対するパーセンテージで報酬が設定されている弁護士もいるが、固定料金の弁護士もいて、まちまちだ。
　
　■離婚を扱った件数がひとつの目安
　いろいろな弁護士がいる中、「良い弁護士に出会えるか？」は、死活問題だ。豊田さんに弁護士選びのポイントをいくつかあげてもらった
　
　＜離婚に強い弁護士を見極めるポイント＞
　・離婚を専門にしている
　・離婚を扱った件数が多い。件数が多いということは、ベテランの可能性が大。
　・DVによる離婚の場合は、DVへの理解がある
　・話しやすく、理解しあえそう。
　・相性が良さそう
　・忙しすぎず、相談などにきちんとのってもらえる
　
　知人に紹介してもらっても、信頼関係が築けそうにないと感じたら断る勇気も必要だ。
　
　■法律扶助という制度もあり
　経済的に困窮しており、どうしても弁護士費用が捻出できない場合は、「法テラス」から、一時的に弁護士費用を立て替えてもらい、分割で返還していく制度もある。…