【カイロ時事】チュニジアの首都チュニスで起きた武装集団による観光客襲撃テロ事件で、日本政府は１９日、これまでに日本人３人の死亡と３人の負傷を確認したと明らかにした。安倍晋三首相は「いずれの理由があってもテロは断じて許されない。国際社会と連携を深めながらテロとの戦いに全力を尽くしていく」と強く非難した。

　　中東の観光地で日本人が犠牲となったテロ事件としては、１９９７年にエジプト南部ルクソールで日本人１０人を含む約６０人が過激派に殺害された銃撃事件以来。チュニジアのシド首相は「日本人５人を含む外国人１７人の死亡が確認された」と発表していたが、加藤勝信官房副長官は１９日の記者会見で、チュニジア側から「負傷者数を含んだため」との説明があったことを明らかにした。

　　チュニジア政府の発表では、今回の襲撃事件で日本人のほかイタリア人、コロンビア人などが死亡し、外国人４０〜５０人が負傷した。

　　チュニジアは中東・北アフリカ地域の中でも比較的治安が安定しており、外国人を標的としたこれほどの規模のテロ事件が起きるのは異例。古代ローマ時代の遺跡で知られる観光立国だけに、事件は大きな打撃となる。

　　事件では、多くの観光客が訪れる国立バルドー博物館が狙われ、敷地内にバスが到着したところを襲撃された。犯行声明は出ていないが、治安当局は武装集団について、現場で殺害した２人以外にも３人前後の関係者がいたとみて、情報収集を進めている。カイドセブシ大統領は「テロとの戦いに慈悲はない」と強調し、摘発に全力を挙げる考えを示した。