■過去最高益の企業でもリストラする理由
　2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、過去最少の31社。募集人数も7098人で、3年ぶりに1万人を下回りました。この15年を振り返ると、00年以降では、ITバブルが崩壊した02年の39732人が最も多く、それに次いで多かったのがリーマン・ショックの影響を受けた09年の22950人でした。09年前後には、外資系金融機関を筆頭に、JAL、日本IBMなどが大規模なリストラを敢行しました。
　それ以後、全体的にリストラは減少傾向にあり、14年の数字をみると、企業の人員削減の動きには一服感が出てきました。募集人数が100人以上の企業は9社だけで、前年の3分の1でした。
　最も人員削減の多かった業種は、ルネサスエレクトロニクスなどの電気機器で計7社。ほかには、個人情報の流出事故が起きたベネッセ、円安による輸入品の調達価格の上昇に影響を受けた川本産業、「選定した社員17名」という指名解雇と捉えられかねない厳しいリストラを断行したリーダー電子などが特徴のあるケースです。
　なかには過去最高の収益を上げた企業でも、リストラが行われました。たとえば電通は、今年1月、300人の「特別早期退職制度」の実施を発表しました。対象は満50歳以上、勤続10年以上の社員。早期退職の実施は、100人を募集した13年以来で、今回が過去最大規模です。前期の決算では売上高、売上総利益、経常利益では過去最高を記録。次期も増収増益を予想しています。
　こうしたケースは今後も続くでしょう。なぜなら企業のリストラがコストカットを目論んだ「合理化」から、本来の意味である「リストラクチャリング（再構築）」へ移行しつつあるからです。
　リストラクチャリングとは、不採算部門の事業縮小や統廃合といった不採算事業の整理とともに、成長事業や高収益事業へ経営資源を集中すること。経費を圧縮するための人員削減、つまり合理化が一段落したことで、今後は企業が生き残りをかけて収益性を高めるために、より積極的な再構築が行われていくのではないかと予測できます。
　■懸念される「円安倒産」食料品や資材に影響大
　再構築の必要性を感じる企業が増えているのは、景気の足取りがしっかりしているとは言えないからです。東京商工リサーチは、民間信用調査機関として日本で初めて「倒産」という言葉を定義づけました。その経験から言えば、「景気の転換期には倒産が増える」というのが定説です。…