JR東海 <9022> は3月23日、連結子会社である日本車両製造 <7102> の業績修正を公表し、併せて、同社の業績への影響は軽微であるとしながらも、通期配当の見通しを無配に変更した。
　　日本車両製造の業績修正の原因は、同社の米子会社日本車両USAの受注案件による損失と減損損失によるもので、連結売上高970億円（前回比30億円減）、営業損失74億円（前回比104億円減）、経常損失75億円（前回比102億円減）、当期純損失137億円（前回比148億円減）と大幅な修正となった。結果として、同社が見込んでいた期末の配当予測を「無配」とした。
　
　　同社は2012年11月に、住友商事 <8053> とともにカリフォルニア州交通局より、準高速鉄道用2階建客車130両を受注。同契約はカリフォルニア州以外のイリノイ州とミシガン州及びミズーリ州の各交通局も含んだ共同調達案件で受注時352億ドル（当時のレートで約280億円）の大型プロジェクトだった。
　
　　JR東海の発表によると、16年から売上計上予定の案件について、設計や製造の遅れから見積原価で約90億円の損失が発生する事が判明し当期末での損失計上となった。また、日本車両USAの業績低迷による固定資産の減損処理で約48億円を特別損失計上した事が、同社決算に大きな影響を及ぼした模様だ。
　
　　世界の鉄道ビジネスでは、日系各社はまだドイツ、フランス、カナダの後塵を拝しているのが現状だ。今回の案件のような鉄道車両の輸出が国内企業の鉄道ビジネスでは主流であったが、海外メジャーは車両以外のシステムも含めたフルパッケージで鉄道輸出をリードしている。
　
　　最近では、日立が英国高速鉄道向け車両の販売を成功させたり、伊大手のフィンメカニカから鉄道信号事業を取得するなど追随をめざしているが、さらなる総合力の強化が課題となりそうだ。（ZUU online 編集部）