今回の会談、政府側の狙いはどこにあったのでしょうか。川西記者の報告です。
　　菅官房長官と翁長知事の初めての会談は、アメリカ軍普天間基地の移設問題について平行線に終わりましたが、これはある意味では想定通りとも言えます。というのは、政府と沖縄双方の対立が、法廷闘争が現実味を帯びるほど深刻化しているためで、官邸筋は、「法律論の争いになっている以上、政治的な譲歩は不可能だ」と指摘します。
　
　　政府としては今後、話し合いで物事を動かすというよりも、移設に向けた作業を粛々と進め、基地負担の軽減や、観光客の増加に伴う経済の発展などといった「目に見える成果」によって、沖縄県民の理解を得たいというのが基本姿勢のようです。
　
　　「これから国と沖縄県が話し合いを進めていく第一歩になったというふうに思う」（菅義偉官房長官）
　
　　菅長官はこのように語っていますが、今回の会談が「一応話し合いは行なった」とする政府側のアリバイ作りに過ぎなかったと判断されれば、沖縄側の反発は強まるだけとなります。（05日17:32）