産経新聞前ソウル支局長が記事をめぐり大統領に対する名誉毀損罪に問われている問題で、韓国の裁判所は、「旅客船沈没事故当日、大統領と元側近男性が会っていた事実はない」とする見解を初めて示しました。
　　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、セウォル号沈没事故当日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が元側近男性と密会していたうわさがあることなどを報じ、大統領に対する名誉毀損罪で起訴されました。
　
　　うわさが事実かどうかが裁判の焦点のひとつになっていますが、３０日の公判で裁判長は、「元側近の通話記録やこれまでの証言などから、大統領と元側近が会っていたうわさは事実ではない」との見解を初めて示しました。その上で、今後は、前支局長に大統領を誹謗する目的があったかどうかや、言論の自由の観点から弁護するよう促しました。
　
　　この問題をめぐり韓国政府は前支局長に対する出国禁止措置をとり続けており、人権侵害との批判があがっています。（30日18:44）