帝国データバンクは12日、2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果を発表した。
　
　　2014年12月の有効求人倍率は1.15倍と、1992年3月以来22年9か月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2014年12月時点で80.3％と4年連続で上昇し、リーマンショック前である2008年の水準に迫っているという。しかし、一方で地域間や業界間、社員・非正社員間などの雇用動向には依然として格差がみられる。
　
　　このような中、同社は2015年2月16～28日までの間、全国2万3365社に対し2015年度の雇用動向に関する調査を実施。1万593社の有効回答を得たという。
　
　　調査によれば、次のようなことが明らかになった。
　
　1：正社員の雇用環境は改善傾向が続く
　
　　正社員の採用予定があると回答した企業は63.6％にのぼり、リーマン・ショック前の2008年度以来7年ぶりに6割を超えた。全国10地域すべてで採用予定が6割を超えた、業界別でみても10業界中7業界が6割台にのぼるなど正社員の採用意欲は広がりをみせており、改善傾向が続いている。
　
　2：非正社員雇用も改善傾向
　
　　非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は5年連続で改善し、2007年度以来8年ぶりに5割を上回った。また、「採用予定はない」と回答した企業の割合は6年連続で減少し、リーマン・ショック後に急激な人員整理に直面した非正社員の雇用状況は大企業を中心に大幅に改善している。企業では、リーマン・ショック後に非正社員を削減し、既存の正社員の雇用確保を優先する傾向がみられたが、専門知識やスキルの高い社員の不足が続くなかで、非正社員の雇用を積極的に捉えている様子がうかがえるという。
　
　3：10％超の企業が「雇用はすでに回復」と回答
　
　　自地域・自業界の雇用環境が改善する時期については、「2014年度内（すでに回復している）」と考える企業が10.1％に上った。これは、前年2月に行った調査と比べると8ポイント近く上昇したことになる。この結果を見ても、現状の雇用環境を肯定的に捉えている企業が増えている様子がうかがえる。
　
　4：若者の雇用に注力
　
　　34.1％の企業が「若者」の人材活用に注力していると回答した。また、「女性」と回答した企業も15.1％あり、若者と女性で半数近くに達していることが明らかになった。特に、従業員1000人超の企業では3社に1社が女性の活躍推進に注力していると回答していたという。
　
　　これらの結果を見る限り、企業の採用意識は着実に改善しているといえるようだ。
　
　参照：帝国データバンク　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150307.html
　
　＜文／HBO取材班＞