株式会社読売広告社都市生活研究所は、「マンション契約者600人調査2015」を実施した結果を発表しました。注目されるのは、湾岸エリアの「買い増し」による購入が19.0%と、前々回調査の10.0%、前回調査の11.9%と比べて大幅に増加していたことでした。（ここでいう「買い増し」とは、住居を保有している場合、それを売却しないで追加で住居を購入することです。）

東京オリンピックの影響？

　同研究所は、この結果を、東京オリンピックの決定をきっかけとして、湾岸エリアの新築マンションの資産性に注目が集まっているためと推測しています。

　なお、この調査は、2013年4月から2014年12月に新築分譲マンションを契約した首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に住む30代以上の男女（契約者本人または配偶者）が対象で、2014年12月29日から2015年1月16日に行われています。

　[引用元]2014年は湾岸エリアの「買い増し」購入が大幅増

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