政府は今月の月例経済報告で、「企業部門に改善が見られる」として、景気の基調判断を去年の７月以来、８か月ぶりに引き上げました。
　　このところスマートフォン向けの部品などの「生産が持ちなおしている」ことや、企業収益に「改善の動きが見られる」ことを反映しました。
　
　　一方、景気回復のカギを握る「個人消費」については、消費者心理は改善しつつあるものの、自動車や食料品の販売など実際の販売は落ち込んだままで、本格的な景気回復の見通しが立ったとは言えない状況です。（23日18:31）