これまでの連載で、安倍内閣の閣僚のうち8割以上を支えるまでとなった規模の大きさや、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの運動の活発さ、そして、「改憲」「男女共同参画反対」「靖国公式参拝」「自衛隊海外派遣」などいわゆる「右傾化コース」の運動目標を掲げる様子などを通じて、日本会議の概略をお伝えしてきた。
　
　　日本会議の活動や政界との関わりが指摘される際、必ずと言っていいほど言及されるのが、日本会議と宗教団体の関係だ。
　
　　もっとも顕著な例は、「日本最大の右派組織　日本会議を検証」と題した2014年7月31日付の東京新聞による特集記事だろう。この記事では、日本会議の来歴分析や識者のコメントという形で、日本会議と宗教団体との関連を重ねて指摘している（佐藤,篠ケ瀬,林,2014）。
　
　◆日本会議本部の役員に名を連ねる宗教団体関係者たち
　
　　日本会議側も宗教団体との関係を特段否定するわけでもない（※1）。WEBに公開されている日本会議の役員名簿（http://www.nipponkaigi.org/about/yakuin）をみてみよう。表1は、この役員名簿を元に、筆者が作成したものだ。
　
　⇒【画像】はこちら http://hbol.jp/?attachment_id=28321
　
　　この名簿をみると、顧問から事務局長まで、役員総数62名のうち24名が宗教関係者によって占められていることがわかる。役員の三分の一以上が宗教関係者という計算だ。日本会議は極めて宗教色の強い団体であると言えるだろう。
　
　◆日本会議に集まる宗教団体の活動実態
　
　　これらの宗教団体関係者は、「名義貸し」「つきあいで名前を連ねている」というだけではない。日本会議に役員を送り出している宗教団体は、実際に、日本会議の行う数々の運動の現場で、積極的な関与をみせている。
　
　　過去に実施された日本会議の行うイベントの受付では、国柱会、倫理研究所、神社本庁、IIC（霊友会）、仏所護念会、念法真教、崇教真光等の各種宗教団体別の受付窓口が設けられていることが確認されており、集会参加者を組織動員していた様子がうかがえる（上杉,2003,p.53）。
　
　　組織動員は、集会やイベントの頭数を増やすためだけに行われているわけではない。
　
　　連載第2回でお伝えしたように、日本会議の運動方針の特徴は活発な地方活動にある。この地方活動でも地方議会や行政に請願や署名などを働きかける運動の最前線を担っているのは、宗教団体が動員した運動員たちだ。…