辺野古ボーリング調査再開。法に基づいて粛々と進める。日本は法治国家です。瑕疵なく行われた手続きにより沖縄県知事に許可されたものであり、粛々と工事を進めるのは当然でしょ。全く問題ないと思います。

　　菅義偉官房長官は記者会見で、名護市辺野古ですすめる普天間飛行場の代替施設建設への準備を日米間の約束を最優先するかのように、表現としては「米軍の抑止力を維持し、世界で一番危険といわれる普天間飛行場問題の解決のために」と淡々と語った。沖縄県民へのおもいやりが表現されない「机上のことば」に感じた。

　　さきの総選挙での沖縄県民の意志や知事選挙での意志はいったいどこに反映されているのか。沖縄県民は戦後７０年を迎えた今になって、またも本土から捨てられた疎外感に打ちのめされているのではないか。『沖縄県民のこころに寄り添って』と語る政府のことばに空虚さばかりが漂う。

　　菅官房長官は「普天間飛行場の危険除去の『唯一の策』は名護市辺野古への移設」と記者団に問われる度に強調する。そして、『翁長雄志知事と会う機会があれば説明したい』とする。

　　翁長知事は総理などに会見したいとこれまでにも試みてきた。それを予定が明かないなどと会う努力をしてこなかったのは政府の側だった。政府は辺野古基地の本体工事を『できれば夏ころ』（中谷元防衛大臣の国会答弁）に着工したい意向を示している。

　　翁長知事は埋め立て承認の検証をすすめ、許可取り消しを図り、中止させる手立て探しに必死だ。選挙公約にもなっている。しかし、このままでは政府と沖縄県民の間に埋めることのできない「不信の溝」が出来てしまう可能性がある。

　　菅官房長官の見解は間違いではない。もっともな政府見解ではある。ただ、辺野古基地建設が安全保障上、欠くことのできないもので、沖縄県民の理解や協力がなければできないものである以上、感情論も含め地元理解を得ることを最優先課題として、防衛大臣、官房長官、安倍総理自らが沖縄入りし、翁長知事や県議会、地元・辺野古住民らと膝つき合わせ、理解を得ることをすべきだろう。

　　それこそが、沖縄県民と政府が一体感をもって安全保障確保に心を通じ取り組める礎になるものと感じる。国の立場、地元の立場、世界の中の日本の役割などそれぞれの視点から理解しあってこそ、工事は地元協力を得て進んでいくものと考える。政府には真摯に向き合う勇気が求められている。（編集担当：森高龍二）