政府は２０日の閣議で、２０２０年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。妻の出産直後に男性の休暇取得率を８０％とするなどの数値目標を掲げたほか、３人以上の子どもがいる多子世帯の負担軽減や若者の結婚支援を初めて打ち出した。

　　大綱は、少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況」と指摘。今後５年間を集中取り組み期間と位置付け「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「男女の働き方改革」など五つの重点課題を挙げた。

　　働き方では、長時間労働を是正し、男性の育児休業の取得率を１３％（１３年度２・０３％）にするとした。