内閣府はこのほど、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、現在の日本で悪い方向に向かっていると思う分野として「景気」を挙げた人は前回(2014年)比11.3ポイント増の30.3%となった。
　
　同調査は、2015年1月15日～2月1日に個別面接方式にて行われ、20歳以上の日本国籍保有者6,011人から有効回答を得た。
　
　現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思う分野は何かと尋ねたところ、「科学技術」が同5.0ポイン増の30.1%でトップ。以下、「医療・福祉」が同0.9ポイント減の26.7%、「防災」が同3.0ポイント増の21.3%、「治安」が同0.5ポイント減の18.9%と続いた。
　
　一方、「景気」は同11.6ポイント減の10.4%と、前回(22.0%)の半分以下に減少した。
　
　また、悪い方向に向かっていると思う分野を聞いたところ、「国の財政」が同6.2ポイント増の39.0%で最多。次いで、「物価」が同5.6ポイント増の31.3%、「景気」が同11.3ポイント増の30.3%、「地域格差」が同5.9ポイント増の29.6%、「雇用・労働条件」が同0.2ポイント減の27.8%となった。
　
　都市規模別に見ると、「景気」を挙げた人は小都市で多かった。男女別では、「国の財政」「地域格差」は男性で、「物価」「景気」は女性で、それぞれ高くなっていた。