2015年3月11日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、岸田文雄外相は、ドイツのメルケル首相が戦後の周辺国との和解について日本とドイツを単純比較したことは適切ではないとの見解を示した。
　
　【その他の写真】
　
　ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、ドイツのメルケル首相は10日、日独首脳会談で、ドイツはナチスが犯した過ちを直視することによって第二次世界大戦後の周辺国と和解したと述べた。メルケル首相は、日本が周辺国とどのように関係を修復するかをアドバイスする立場にはないと述べた上で、過去と向き合うことが重要であるとの見解を示した。メルケル首相の発言を受け、岸田外相は10日の記者会見で、日本とドイツでは直面している問題が異なると述べた。第二次世界大戦の際に日本とドイツに起こったことはそれぞれ異なっており、戦後処理への取り組み方も異なっていたと指摘し、両国を単純に比較することは適切ではないと語った。
　
　この報道に、米国のネットユーザーからは、「岸田外相の言う通りだ」「戦後70年の節目である今年は、日本が反省を示すのに良い年だ」「岸田外相が戦争における日本とドイツの類似点を認識できないということが問題だ。日本軍は東アジアのナチスだった。メルケル首相がこの問題を取り上げたことは称賛すべきだ」「ナチスによるホロコーストについての謝罪と補償を行ったことは、戦争についての謝罪と補償とは関係ないことだ。ドイツは周辺国に対して戦争に関する謝罪と補償は終えていない。日本は謝罪も戦後補償も既に終えている」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）