安倍総理は、将来の自衛隊幹部を育成する防衛大学校の卒業式で訓辞し、集団的自衛権の行使の容認など、自衛隊の海外での活動を広げるための法整備に改めて意欲を示しました。
　　「いわゆるグレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための法整備を進めてまいります」（安倍晋三総理大臣）
　
　　安倍政権による海外での自衛隊の活動を広げる法整備の議論は、今年の卒業生の在学中に一気に進んだもので、安倍総理は２２日の訓示でもこうした法整備に改めて意欲を示しました。
　
　　政府・与党が先週合意した法整備の方針では、自衛隊の支援が戦闘地域に近づくなどのリスクが懸念されていますが、安倍総理は自衛隊の任務が危険を伴うことについて「これまでと同様」と強調しました。また、「日本が戦争に巻き込まれる」という批判に対しては、「不安をあおろうとする無責任な言説」「荒唐無稽」と反論しています。
　
　　防衛大学校からは、今年は女性４７人を含む４９２人が卒業していて、このうち任官を辞退したのは去年より１５人多い２５人となっています。（22日17:24）